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自己株式の消却に関するお知らせ (会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却)

会社が保有または今回取得する自己株式のうち、2026年5月11日に決議した取得枠の上限1,000,000株を、取得完了後にすべて消却することを決めた。消却規模は、自己株式を除く発行済株式総数の3.6%に相当する。

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規模
1000000
株(上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026年5月11日東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額20億円(上限)
取得しうる株式の総数1,000,000株(上限)普通株式
3.6%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年5月12日112日間2026年8月31日まで

2026年5月12日から2026年8月31日

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
3.6%を消却
消却する株式の数1,000,000株(上限)
消却前の発行済株式総数に対する割合3.6%
消却予定日2026年9月30日(ただし、本自己株式の取得が完了した時点で改めてお知らせ)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数1,000,000株(上限)
発行済株式総数に対する割合3.6%
取得価額の総額20億円(上限)
取得期間2026年5月12日から2026年8月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付
決議日2026年5月11日
消却する株式の数1,000,000株(上限)
消却前の発行済株式総数に対する割合3.6%
消却予定日2026年9月30日(ただし、本自己株式の取得が完了した時点で改めてお知らせ)
この書類が述べていない項目(6件)
取得の理由消却後の発行済株式総数現在の自己株式数発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存保有分で当面想定される自己株式の活用ニーズに十分対応可能で、今回取得する自己株式を追加保有する必要性は限定的と判断したため。消却により発行済株式総数を減少させ、1株当たり価値の向上効果を確実かつ持続的なものとし、資本効率の向上を通じて株主価値の一層の向上を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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