賃借店舗の退店および敷金・保証金回収リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
梅の花グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「さらに、店舗等に係る定期建物賃貸借契約等においては原状回復義務を負っております。建設資材価格や人件費の上昇等により原状回復工事費用が高騰した場合には、資産除去債務の見積額の見直しが必要となり、その結果、追加的な費用負担が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の敷金・保証金回収や計画外退店リスクに加え、建設資材・人件費上昇による原状回復費用と資産除去債務の増加リスクを明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
賃借店舗の退店および敷金・保証金回収リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
賃借店舗の退店および敷金・保証金回収リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
賃借店舗の退店および敷金・保証金回収リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃借店舗に関する保証金等の回収不能リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
賃借店舗の退店および敷金・保証金回収リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
賃借店舗の退店および敷金・保証金回収リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸物件に関して、保証金等の回収不能と賃貸人側の事情による計画外退店をリスクとしている。