法令諸規制・消費税率変更による業績影響
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
梅の花グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。」
法令リスクの記載が、従来の一般的な法令変更・消費税率変更から、食品衛生、食品表示、環境・リサイクル関連法規を列挙する形に整理された。 - FY2020-Q2消費税率引上げ実施有価証券報告書
「2019年10月より実施した消費税増税への対応といたしましては、10％還元キャンペーンとしてクーポン券付き食事券を数量限定で販売しております。」
従来は将来の消費税率引上げによる消費マインドへの影響をリスクとしていたが、2019年10月の増税実施後の対応を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令諸規制・消費税率変更のリスクに加え、食品リサイクル法と設備投資等の追加費用の可能性を明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令諸規制・消費税率変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令諸規制・消費税率変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令諸規制・消費税率変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令諸規制の変更および消費税率引上げによる消費マインド・売上への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令諸規制・消費税率変更による業績影響リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令諸規制・消費税率変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令諸規制の変更に加え、消費税率のアップによる消費マインド冷え込みをリスクとして挙げている。