セントラルキッチンの停止による商品供給リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「気候変動に伴う異常気象の影響による地震、台風、集中豪雨等の大規模な自然災害や、感染症の発生、さらに事故等による交通遮断により、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が生じる可能性があります。」
自然災害リスクについて、気候変動に伴う異常気象と、事故等による交通遮断を新たに明示し、製造・物流・販売・情報管理拠点への影響範囲を具体化した。 - FY2022製造拠点３箇所・販売拠点34都道府県有価証券報告書
「当社グループは、定期的な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは３ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。」
製造拠点の数を3ヶ所、販売拠点の分散範囲を34都道府県と記載し、機能停止回避を意図した体制を示している。 - FY2019製造拠点５箇所有価証券報告書
「当社グループは、全国５箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製造拠点停止リスクについて、全国５箇所の製造拠点を前提とする記載に変わった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは京都セントラルキッチン稼働による自然災害等に対するリスクの分散を行うとともに、配送地域の見直しやテイクアウト事業の古市庵・梅の花の共同配送等物流コストの削減に取り組みました。」
京都セントラルキッチンの稼働を、自然災害等に対する製造拠点リスクの分散策として実施したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
セントラルキッチン等の製造拠点停止による商品供給リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
セントラルキッチン等の製造拠点停止による商品供給リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
セントラルキッチン等の製造拠点停止による商品供給リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から各店舗へ加工品を供給しております。また、水産加工品の製造工場とあわせて全国に７箇所に製造拠点を設置しております。各製造拠点により製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等により製造拠点が稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
水産加工品工場を含む製造拠点が全国７箇所となり、従来のCK停止リスクから製造拠点全体の停止リスクへ記載範囲が広がった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
セントラルキッチン停止による商品供給リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
セントラルキッチン停止による商品供給リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＣＫは全国に６ヶ所あり、各ＣＫにより製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国６ヶ所のCKに依存する供給体制について、食中毒・火災による稼働停止リスクを記載している。