梅の花グループ（7604）・施策全国旅行支援の効果を記載
Go Toキャンペーン・地域振興券による来店・売上確保
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍における政府需要喚起策10社が書いているテーマ・逆風2社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3全国旅行支援の効果を記載有価証券報告書
「政府による全国旅行支援等の施策の効果もあり回復傾向が続いております。」
従来のGo Toキャンペーン等に加え、全国旅行支援等の政府施策が外食事業の回復要因として記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後実施が想定されるＧｏ Ｔｏキャンペーン等の政府による経済対策」
Go Toキャンペーン等の政府経済対策を、今後の業績回復要因として引き続き挙げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、持ち帰りメニューの拡充やＧo Ｔoキャンペーンの対応、各地域振興券を積極的に取り扱う等、売上確保に努めましたが、度重なる営業時間短縮や臨時休業により、非常に厳しい状況が続いております。」
Go Toキャンペーンへの対応、地域振興券の取扱い、持ち帰りメニュー拡充による売上確保策を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やＧo Ｔoキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。」
コロナ禍での売上回復策として、Go Toキャンペーンへの参画を開始した。さくら水産では各地域振興券の積極的な取扱いも記載している。