読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,500株
当社普通株式7,500株（新株の発行なし、自己株式の処分）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・7,200株
当社の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1名・300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき891円
発行価額の総額6,682,500円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計6,682,500円を現物出資するため、会社への現金調達はなく、差引手取概算額も非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,682,500円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額25百万円以内、監査等委員である取締役年額2百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
25％未満（具体的な率は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月28日から、各対象取締役が当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡退任時は退任又は退職直後に全部解除する。
無償取得の事由
役務提供期間中に当社グループの役職員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、理由その他の事情に応じて全部又は在任期間に応じた一部を無償取得する。譲渡制限期間満了時又は退任・退職時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等においても本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 7,200株、区分 監査等委員である取締役（社外取締役を除く。） / 人数 1名 / 割当株数 300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月28日から、各対象取締役が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。
払込期日
2026年8月28日
払込金額の算定根拠
2026年8月10日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値を基礎とした。1株891円で、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,500株（新株の発行なし、自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき891円 |
| 発行価額の総額 | 6,682,500円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計6,682,500円を現物出資するため、会社への現金調達はなく、差引手取概算額も非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 7,200株、名称 当社の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。） / 人数 1名 / 株数 300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月28日から、各対象取締役が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。 |
| 希薄化率 | 25％未満（具体的な率は非開示） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月10日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値を基礎とした。1株891円で、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月28日から、各対象取締役が当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡退任時は退任又は退職直後に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間中に当社グループの役職員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、理由その他の事情に応じて全部又は在任期間に応じた一部を無償取得する。譲渡制限期間満了時又は退任・退職時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等においても本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 7,200株、区分 監査等委員である取締役（社外取締役を除く。） / 人数 1名 / 割当株数 300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,682,500円。報酬枠は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額25百万円以内、監査等委員である取締役年額2百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の中長期的な業績及び企業価値の更なる向上を図るとともに、株主の皆様との価値共有をより一層推し進めるため。また、今回の処分では、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。