新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社梅の花（提出会社）、梅野久美恵（異動する株主）、大和証券株式会社（売出人・第三者割当先）、株式会社梅の花サービス、株式会社三協梅の花、株式会社古市庵プラス、株式会社テラケン（資金使途に関係する連結子会社）
久留米セントラルキッチン他、関西地区の新規出店1店舗、関東地区の新規出店1店舗、九州地区の新規出店1店舗、関東地区2店舗・関東関西中国地区3店舗・関東関西中国九州地区4店舗の既存店舗改装。外食事業、テイクアウト事業及びセントラルキッチン自動化が対象。
（取締役会で新株式発行及び株式売出しを決議した日）
同日（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新規出店、既存店舗の改装・改築、セントラルキッチンの改修・自動化に必要な資金を調達し、収益力と財務基盤を強化するため。株式売出しは株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的とする。
業績への影響額及び会計上の損失・費用計上額は非開示。なお、今回の調達資金の手取概算額合計上限は771,657,600円。
主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。新株式発行等に伴う業績予想の修正後数値は非開示。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
8,122個（812,200株）、10.10％、第1位。2023年10月31日現在。
7,122個（712,200株）、8.15％、第1位。一般募集及び売出しの受渡期日時点で想定。
一般募集700,000株を発行し、オーバーアロットメントに関連して最大120,000株の第三者割当増資を行う。手取概算額合計上限771,657,600円のうち500百万円を2026年4月末までに連結子会社への投融資、100百万円を2025年4月末までに生産設備の拡充、残額が生じた場合は2025年4月末までに短期借入金の返済に充当する予定。主要株主異動による業績への影響はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2024年5月10日（取締役会で新株式発行及び株式売出しを決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年5月10日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社梅の花（提出会社）、梅野久美恵（異動する株主）、大和証券株式会社（売出人・第三者割当先）、株式会社梅の花サービス、株式会社三協梅の花、株式会社古市庵プラス、株式会社テラケン（資金使途に関係する連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 久留米セントラルキッチン他、関西地区の新規出店1店舗、関東地区の新規出店1店舗、九州地区の新規出店1店舗、関東地区2店舗・関東関西中国地区3店舗・関東関西中国九州地区4店舗の既存店舗改装。外食事業、テイクアウト事業及びセントラルキッチン自動化が対象。 |
| 原因 | 新規出店、既存店舗の改装・改築、セントラルキッチンの改修・自動化に必要な資金を調達し、収益力と財務基盤を強化するため。株式売出しは株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的とする。 |
| 業績への影響額 | 業績への影響額及び会計上の損失・費用計上額は非開示。なお、今回の調達資金の手取概算額合計上限は771,657,600円。 |
| 業績予想への影響 | 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。新株式発行等に伴う業績予想の修正後数値は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 8,122個（812,200株）、10.10％、第1位。2023年10月31日現在。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 7,122個（712,200株）、8.15％、第1位。一般募集及び売出しの受渡期日時点で想定。 |
| 今後の見通し | 一般募集700,000株を発行し、オーバーアロットメントに関連して最大120,000株の第三者割当増資を行う。手取概算額合計上限771,657,600円のうち500百万円を2026年4月末までに連結子会社への投融資、100百万円を2025年4月末までに生産設備の拡充、残額が生じた場合は2025年4月末までに短期借入金の返済に充当する予定。主要株主異動による業績への影響はない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調達資金を新規出店、既存店舗の改装・改築、セントラルキッチンの改修・自動化に充て、収益力と財務基盤を強化するため。また、株式売出しにより株式の分布状況を改善し、流動性を向上させるため。