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決算7604梅の花グループ小売

2022年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比4.0%増加し、営業損失と経常損失は縮小しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の赤字から543百万円の黒字に転じました。

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規模
2151
百万円
書きぶり
確定を避けている
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この期間の実績

第3四半期2021年5月1日〜2022年1月31日連結日本基準
売上高16,976百万円前年比 +4.0%
営業利益-1,056百万円
経常利益-1,206百万円
純利益(親会社株主帰属)543百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益62.78円
期末の財政状態
総資産28,753百万円
うち純資産 3,466 百万円自己資本比率 11.5%前期末比 +7.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高外食事業 8,969.58百万円(前年比 +98.7%)、テイクアウト事業 7,033.09百万円(前年比 +110.3%)、外販事業 973.69百万円(前年比 +112.7%)
セグメント別利益外食事業 -918.53百万円、テイクアウト事業 378.54百万円(前年比 +207.5%)、外販事業 -82.74百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症による店舗休業・時短営業の影響が続く一方、コスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金・時短協力金の活用、テイクアウト商品の好調、新規取引の拡大や既存製品の販売量増加などにより改善。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社梅の花サービス九州 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花plusを消滅会社とする吸収合併および株式会社古市庵プラスへの商号変更。効力発生日は2022年5月1日予定。
減損損失252.92百万円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 2,622.33百万円、その他 195.96百万円 / 特別損失 減損損失 252.92百万円、臨時休業による損失 595.20百万円、その他 70.26百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,209,200
期末自己株式数196,010
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日〜2022年1月31日
売上高16,976百万円(前年比 +4.0%)
営業利益-1,056百万円
経常利益-1,206百万円
親会社株主に帰属する当期純利益543百万円
1株当たり当期純利益62.78円
自己資本比率当期末 11.5 / 前期末 3.6
総資産28,753百万円
純資産3,466百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高外食事業 8,969.58百万円(前年比 +98.7%)、テイクアウト事業 7,033.09百万円(前年比 +110.3%)、外販事業 973.69百万円(前年比 +112.7%)
セグメント別利益外食事業 -918.53百万円、テイクアウト事業 378.54百万円(前年比 +207.5%)、外販事業 -82.74百万円
減損損失252.92百万円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 2,622.33百万円、その他 195.96百万円 / 特別損失 減損損失 252.92百万円、臨時休業による損失 595.20百万円、その他 70.26百万円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社梅の花サービス九州 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花plusを消滅会社とする吸収合併および株式会社古市庵プラスへの商号変更。効力発生日は2022年5月1日予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,209,200
期末自己株式数196,010
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症による店舗休業・時短営業の影響が続く一方、コスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金・時短協力金の活用、テイクアウト商品の好調、新規取引の拡大や既存製品の販売量増加などにより改善。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、店舗休業や時短営業が続く中、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短協力金の申請による収益確保に取り組んだ結果と説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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