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証券取引等監視委員会第37期 平成28年9月期の有価証券報告書に係る課徴金納付命令の勧告
決定2021年11月19日（勧告公表日）
対象期間第37期 平成28年9月期（自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日）
今後金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる予定
金額課徴金 300万円；2019年4月期に計上済みの特別損失 95,004千円
理由
2019年8月30日付で過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を提出したため
業績への影響
2022年4月期の損益への影響が見込まれる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第37期 平成28年9月期の有価証券報告書に係る課徴金納付命令の勧告 |
| 決定機関 | 証券取引等監視委員会 |
| 決定日 | 2021年11月19日（勧告公表日） |
| 対象期間 | 第37期 平成28年9月期（自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日） |
| 金額 | 課徴金 300万円；2019年4月期に計上済みの特別損失 95,004千円 |
| 業績への影響 | 2022年4月期の損益への影響が見込まれる |
| 理由 | 2019年8月30日付で過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を提出したため |
| 根拠となる規則 | 金融庁設置法第20条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2019年8月30日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる予定 |
この書類が述べていない項目（2件）
実施日数量・規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2019年8月30日に過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の発出勧告を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。