新型コロナウイルス感染症を踏まえた固定資産減損見積りの回復仮定
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響を踏まえた固定資産減損等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間における会計上の見積り（固定資産の減損会計の適用等）については、当事業年度末においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の見通しは不透明な状況が続くことを前提として判断しております。」
感染症影響の見通しが当事業年度末においても不透明との前提で、固定資産の減損会計等の見積りを行う方針を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、経済活動正常化までに相応の時間を要することが想定されます。現時点で入手可能な情報をもとに当第２四半期会計期間における会計上の見積り（固定資産の減損会計の適用等）については、当事業年度末においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の見通しは不透明な状況が続くことを前提として判断しております。」
経済活動の正常化に相応の時間を要するとし、事業年度末においても感染症影響の見通しが不透明な前提で会計上の見積りを行う記載となった。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。現時点で入手可能な情報をもとに、当第３四半期会計期間における会計上の見積り（固定資産の減損会計の適用等）については、当事業年度末以降、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とし判断しておりますが、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の回復には相応の時間を要するとし、感染症の影響が縮小すると置く時期を「当事業年度末以降」とする会計上の見積りを示した。収束時期はなお不透明としている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の回復までに相応の時間を要するものと思われます。現時点で入手可能な情報をもとに、当第２四半期会計期間における会計上の見積もり（固定資産の減損会計の適用等）については、当事業年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提とし判断しております。」
前四半期の「第2四半期以降回復」という仮定から、経済活動の回復には相応の時間を要し、影響は事業年度末に向けて徐々に縮小するという、より長い回復期間を前提とする見積りへ変化した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降回復していくものと仮定を置いて判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産の減損要否などの会計上の見積りについて、第2四半期以降に業績が回復するとの仮定を置いたことを初めて記載している。