業績・貢献度に連動した新株予約権信託インセンティブ
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026第9回新株予約権の失効と子会社制度の追加有価証券報告書
「権利確定前 失効 3,400,000」
連結営業利益300億円超を条件とする第9回新株予約権3,400,000株分は権利確定前に失効した。一方、子会社では売上高17億円超を条件とする第1回・第2回新株予約権に加え、2026年2月に営業利益800百万円超を条件とする第3回新株予約権74,770株が付与された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社代表取締役社長の羽鳥貴夫は、当社グループの現在及び将来の取締役、監査役及び従業員（以下「役職員等」という。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第９回新株予約権）」と言います。）を設定しており、当社は本信託（第９回新株予約権）に対して、会社法に基づき2022年11月７日に第９回新株予約権を発行しております。」
従来の新株予約権が失効した後、第9回新株予約権34,000個（目的株式数340万株）を新たに発行した。将来の貢献度評価に基づいて分配数量を決め、将来採用される役職員も対象にできる仕組みへ再設計されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「2016年10月13日取締役会決議の第５回新株予約権（新株予約権の数 21,000個）及び2017年７月12日取締役会決議の第８回新株予約権（新株予約権の数 12,000個）」
第5回及び第8回新株予約権は、権利行使条件未達により2021年2月28日をもって失効した。業績連動型インセンティブとして残っていた新株予約権が消滅したことが開示されている。 - FY2018第6回新株予約権の権利失効有価証券報告書
「平成29年第６回新株予約権 普通株式 － 300 300 － － 平成29年第７回新株予約権 普通株式 － 500 － 500 0 平成29年第８回新株予約権 普通株式 － 1,200 － 1,200 1」
第6回新株予約権は300千株分が権利失効となった一方、第7回・第8回新株予約権はそれぞれ500千株、1,200千株分が権利行使期間開始前の残高として開示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第6回3,000個、第7回5,000個、第8回12,000個の新株予約権が発行された。対象株式数は合計200万株、行使価額は1株767円で、第6回・第7回・第8回はそれぞれ平成30年、平成31年、平成33年2月期の営業利益条件と連動する。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。」
第6回3,000個、第7回5,000個、第8回12,000個の新株予約権を発行する計画を決議した。対象を当社の取締役・従業員に加えて子会社・関連会社の取締役・従業員にも拡大し、平成30年、平成31年、平成33年2月期の営業利益達成条件と連動させている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第4回新株予約権9,000個、第5回新株予約権21,000個、目的株式数合計300万株が発行済みとして年間報告で開示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第４回新株予約権9,000個、第５回新株予約権21,000個が発行済みとして開示された。第４回は平成30年２月期、第５回は平成33年２月期の営業利益を行使条件とし、それぞれ平成30年６月１日から、平成33年６月１日から行使期間が設定されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、当社の名誉会長である羽鳥兼市を委託者とし、萩原睦美を受託者とする、時価発行新株予約権信託設定契約を締結し、本インセンティブプランを実施いたします。」
第４回新株予約権9,000個による「IDOM2018」と第５回新株予約権21,000個による「IDOM2021」を設定。人事評価期間中の連結業績への貢献実績、企画推進・新規事業開発・管理マネジメント等の成果を評価し、信託期間満了時に役職員への交付数量を決定する。経営幹部相当者への交付数量はインセンティブパッケージの0％から120％の範囲で決定される。