前期連結利益を基準とする配当決定方法への変更
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
IDOMがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに13社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「この方針に変更はありませんが、当期（2023年2月期）末より以下のとおり、配当金決定方法を一部見直しました。従来は、原則として、「前期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定しておりましたが、当期末以後は、原則として、「当期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定いたします。」
業績連動型配当の基本方針は維持しつつ、配当総額の基準を前期利益の30％から当期利益の30％へ戻す方法変更が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、原則として、「前期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）×30％」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定する方法を採用しております。」
前期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％を基準とする業績連動型配当の方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、原則として、「前期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定する方法を採用しております。」
前期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％を基準とする業績連動型配当の方法が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、前連結会計年度末以後は、原則として、「前期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定する方法を採用しております。」
業績連動型配当を維持し、配当総額を前期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％を基準に決定する方法を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「従来は、原則として、「当期の連結当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定しておりました。これに対し当連結会計年度末以後は、原則として、「前期の連結当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定いたします。」
業績連動型配当の方針自体は維持しつつ、配当総額の基準を当期連結利益から前期連結利益へ変更すると説明している。