IDOM（7599）・施策前進
海外事業の選択と集中（ニュージーランド縮小・中国撤退）
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ニュージーランド縮小・中国撤退による海外事業選択と集中1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法適用関連会社であったGulliver International New Zealand Co.,Ltd.については、当連結会計年度において清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
ニュージーランド事業について、清算が完了し、持分法適用の範囲から除外された。ニュージーランド事業の縮小・選択と集中が清算完了の段階に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「資本効率を重視した事業投資・撤退判断を行い、次の成長ステージに向けた足場固めを行うという経営方針の下、一部直営店舗の閉店、業務形システムの導入見直し、ニュージーランド事業の縮小及び本格展開を検討していた中国事業からの撤退を実施しました。」
海外事業について、ニュージーランド事業を縮小し、中国事業から撤退する選択と集中の実行が初めてまとまって記載された。