中期経営計画における営業利益目標
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026営業利益目標未達による関連新株予約権の失効有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2025年2月期及び2026年2月期の営業利益はいずれも300億円を超過せず、第9回新株予約権3,400,000株分が失効した。 - 2026-04-13その他決算
「営業利益20,209百万円（前年同期比1.6%増）」
第9回新株予約権に関連して従来示されていた連結営業利益300億円超の条件に対し、2026年2月期の営業利益実績が示された。条件の達成・撤回自体はこの開示では明記されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
第9回新株予約権について、2025年2月期または2026年2月期のいずれかで連結営業利益300億円超という業績条件が引き続き開示されている。2025年2月期の営業利益実績は198.9億円だった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
第9回新株予約権の行使条件として、2025年2月期または2026年2月期のいずれかで連結営業利益300億円超という目標が引き続き開示されている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
第9回新株予約権について、2025年2月期または2026年2月期のいずれかで連結営業利益300億円超を達成することを行使条件とした。従来開示されていた最高水準250億円超を上回る新たな業績条件である。 - FY2021業績条件未達による関連新株予約権失効有価証券報告書
「上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2021年２月28日をもって失効しております。」
営業利益目標と連動していた第5回・第8回新株予約権が、権利行使条件未達により失効した。今回の filing では、従来示されていた段階的営業利益目標の達成実績や新たな目標は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「受益者は、2021年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。」
2021年2月期の営業利益について、200億円超、225億円超、250億円超の段階的条件と、それぞれ70％、75％、100％の行使割合が引き続き示されている。 - FY2018平成30年2月期営業利益実績の開示有価証券報告書
「営業利益6,779百万円（前期比50.7%増）」
第6回新株予約権に関連して示されていた平成30年2月期の営業利益条件は100億円超、112億円超、136億円超であり、当期の営業利益実績は67億79百万円だった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「受益者は、平成33 年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。」
営業利益について、平成30年2月期は100億円超・112億円超・136億円超、平成31年2月期は136億円超・155億円超・175億円超、平成33年2月期は200億円超・225億円超・250億円超の段階的条件が引き続き示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「＜第７回新株予約権の主な行使条件＞受益者は、平成31年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本第７回新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本第７回新株予約権を行使することができる。」
既存の平成30年2月期・平成33年2月期の営業利益目標に加え、平成31年2月期について136億円超、155億円超、175億円超の段階的な目標が設定された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「受益者は、平成33年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。」
平成33年2月期の営業利益について、200億円超、225億円超、250億円超の段階的条件が引き続き新株予約権の行使条件として示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「受益者は、平成33年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。」
中期経営計画及び新株予約権の行使条件として、平成30年２月期は営業利益100億円超・112億円超・136億円超、平成33年２月期は200億円超・225億円超・250億円超の段階的な目標が引き続き示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「第５回新株予約権の行使条件は、中期経営計画に掲げる平成32年２月期の利益目標も参考に、平成33年２月期に少なくとも当期（平成29年２月期）の連結営業利益計画76億円と比べ163.2%増と大幅な増益となる200億円を達成しなければ全く行使できないように設定されており、かつ、その全部を行使するためには平成32年２月期の利益目標を上回る利益水準を達成しなければならないことを要求するものであります。」
中期経営計画に関連して、平成30年2月期は営業利益100億円超・112億円超・136億円超の3段階、平成33年2月期は200億円超・225億円超・250億円超の3段階の業績条件が示されている。第４回新株予約権は平成30年2月期、第５回新株予約権は平成33年2月期の営業利益を基準とする。