法規制・会計制度変更リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026新会計基準の追加有価証券報告書
「・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）」「・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）」
リース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準等を2028年3月期首から、金融商品会計に関する実務指針を2027年3月期首から適用予定としている。 - FY2025リース会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。」「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来の収益認識・時価算定基準の適用完了後、新たにリース会計基準を2028年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
予定されていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は164,767千円減少し、売上原価は156,566千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,201千円減少しております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・売上原価・利益への影響額を記載している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は271,343千円減少し、売上原価は251,652千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,691千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を更新して記載している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は110,682千円減少し、売上原価は105,823千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,858千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額を具体的に記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
従来予定されていた収益認識会計基準および時価算定会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。 - FY2020時価算定基準の適用予定追加有価証券報告書
「・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）」
収益認識基準に加え、時価算定・金融商品関連の新会計基準等についても2022年3月期首からの適用予定を記載している。 - FY2019収益認識基準の適用予定明示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新たな収益認識基準について、2022年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。」
税制・消費税率の変更と新会計基準適用による影響リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。」
税制・消費税率の変更と新会計基準適用による消費・業績・システム負担への影響をリスクとして示している。