魚力（7596）・リスク気候リスク推計値の更新
気候変動による移行・物理リスクの定量化
FY2023に初出。。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動リスク・機会の識別と財務影響評価13社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候リスク推計値の更新有価証券報告書
「具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2024」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2024年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ105百万円となることを認識しました。」「2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ33百万円増加することを認識しました。」
炭素税推計額は前回の約98百万円から約105百万円へ、洪水被害による年間売上損失リスク額は約31百万円から約33百万円へ更新された。 - FY2025気候リスク推計値の更新有価証券報告書
「具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2023」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2023年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ98百万円となることを認識しました。また、2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ31百万円増加することを認識しました。」
炭素税推計額が前回の約101百万円から約98百万円へ更新された一方、洪水被害による年間売上損失リスク額の増加推計は約31百万円と継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2021年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ101百万円となることを認識いたしました。」「2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ31百万円増加することを認識いたしました。」
炭素税によるコストを約1億1百万円、洪水被害による年間売上損失リスク額の増加を約3,100万円と定量化している。GHG削減、省エネ設備、BCP、調達先多様化などの対応策も記載している。