魚力（7596）・施策再掲
TCFD対応プロジェクトと気候シナリオ分析
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示659社が書いているテーマ・逆風135社・追い風400社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を行うにあたり、2022年８月に設置した「TCFD対応プロジェクト」が主体となり当社主力事業である鮮魚小売事業に対する気候変動関連リスク・機会への対応策の検討を行いました。」
2022年8月設置のTCFD対応プロジェクト、1.5℃・4℃シナリオ、2030年・2050年の時間軸による気候リスク・機会の特定と対応策検討を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を進めるため、2022年８月にTCFD対応プロジェクトを立ち上げ、当社主力事業である鮮魚小売事業へ影響を与える気候変動関連リスク・機会の特定を行いました。外部環境変化の分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC)などが公表しているシナリオを参考に1.5℃、４℃の２つのシナリオを想定し、2030年における移行リスク・機会及び2050年における物理リスクを特定しました。」
2022年8月にTCFD対応プロジェクトを立ち上げ、1.5℃・4℃シナリオ、2030年・2050年の時間軸で気候関連リスク・機会を特定した。