読む価値
46定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-41.8
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高16,123,295千円前年比 -0.6%
営業利益332,634千円前年比 -41.8%
経常利益554,325千円前年比 -34.0%
純利益（親会社株主帰属）403,471千円前年比 -37.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産19,220,777千円
うち純資産 16,034,823 千円自己資本比率 83.3%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高小売事業 13,162,443千円（前年比 -7.1%）、飲食事業 571,068千円（前年比 +77.8%）、卸売事業 2,358,254千円（前年比 +39.4%）
セグメント別利益小売事業 401,608千円（前年比 -46.5%）、飲食事業 -44,515千円、卸売事業 99,388千円（前年比 +65.1%）
業績の増減要因
既存店売上高は、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などにより前年を下回りました。小売事業では売上高の減少に伴い利益水準が低下し、飲食事業では消費者が飲食店を敬遠する動向により利益面で厳しい状況が続きました。卸売事業では米国での既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、アジアでの新規取引先の開拓などに取り組みました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 139千円、投資有価証券売却益 69,972千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,830千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 16,123,295千円（前年比 -0.6%） |
| 営業利益 | 332,634千円（前年比 -41.8%） |
| 経常利益 | 554,325千円（前年比 -34.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 403,471千円（前年比 -37.1%） |
| 自己資本比率 | 当期末 83.3 / 前期末 82.9 |
| 総資産 | 19,220,777千円 |
| 純資産 | 16,034,823千円 |
| セグメント別売上高 | 小売事業 13,162,443千円（前年比 -7.1%）、飲食事業 571,068千円（前年比 +77.8%）、卸売事業 2,358,254千円（前年比 +39.4%） |
| セグメント別利益 | 小売事業 401,608千円（前年比 -46.5%）、飲食事業 -44,515千円、卸売事業 99,388千円（前年比 +65.1%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 139千円、投資有価証券売却益 69,972千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,830千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 既存店売上高は、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などにより前年を下回りました。小売事業では売上高の減少に伴い利益水準が低下し、飲食事業では消費者が飲食店を敬遠する動向により利益面で厳しい状況が続きました。卸売事業では米国での既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、アジアでの新規取引先の開拓などに取り組みました。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存店売上高の減少について、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などによるものと説明しています。また、売上高の減少に伴う利益水準の低下を、運営効率化やコスト削減でカバーするに至らなかったとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。