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決算7596魚力小売

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比4.2%増となった一方、営業利益は36.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.8%減となった。売上拡大に対して利益が大きく落ち込み、収益性が悪化している。

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規模
-36.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高8,381,912千円前年比 +4.2%
営業利益234,141千円前年比 -36.5%
経常利益348,779千円前年比 -38.8%
純利益(親会社株主帰属)227,680千円前年比 -43.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産19,472,718千円
うち純資産 15,929,995 千円自己資本比率 81.7%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高小売事業 6,871,786千円(前年比 -3.9%)、飲食事業 292,770千円(前年比 +90.4%)、卸売事業 1,201,589千円(前年比 +66.0%)
セグメント別利益小売事業 256,546千円(前年比 -44.5%)、飲食事業 -17,593千円、卸売事業 58,493千円(前年比 +113.3%)
業績の増減要因

既存店売上高は前年を下回り、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などによるものと説明している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 139千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,514千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高8,381,912千円(前年比 +4.2%)
営業利益234,141千円(前年比 -36.5%)
経常利益348,779千円(前年比 -38.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益227,680千円(前年比 -43.8%)
自己資本比率当期末 81.7 / 前期末 82.9
総資産19,472,718千円
純資産15,929,995千円
セグメント別売上高小売事業 6,871,786千円(前年比 -3.9%)、飲食事業 292,770千円(前年比 +90.4%)、卸売事業 1,201,589千円(前年比 +66.0%)
セグメント別利益小売事業 256,546千円(前年比 -44.5%)、飲食事業 -17,593千円、卸売事業 58,493千円(前年比 +113.3%)
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 139千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,514千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因既存店売上高は前年を下回り、前年の巣ごもり需要の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的高気温などによるものと説明している。
この書類が述べていない項目(20件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、前年に巣ごもり需要があった反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、6月の記録的な高気温を挙げている。また、仕入・物流コストの増加への対応として、店舗運営の効率化やコスト削減に取り組んだとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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