タカショー（7590）・リスク削除
消費税増税による個人消費への影響
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減120社が書いているテーマ・逆風118社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3削除有価証券報告書今回の事業等のリスクおよび経営成績の説明では、消費税増税による個人消費への影響について個別の記載がない。
- FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年９月まで15カ月連続で前年より減少しました。」
消費税増税後の反動減が、新設住宅着工戸数の前年割れ15カ月連続として継続して現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年６月まで12カ月連続で前年より減少しました。」
消費税増税後の反動減が、新設住宅着工戸数の12カ月連続の前年割れとして継続して現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年３月まで９カ月連続で前年より減少しました。」
消費税増税後の反動減が、新設住宅着工戸数の9カ月連続の前年割れとして継続して現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。」
消費税増税後の駆け込み需要の反動が、GDP・個人消費の減少および当社第4四半期の売上への影響として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税に伴う個人消費への影響や、海外においては、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
消費税増税に伴う個人消費への影響を、国内経済の先行き不透明要因として初めて個別に記載している。