年1回の期末配当を基本とする配当方針
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、2026年８月13日開催の取締役会において、2026年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。」
年1回の期末配当を基本とする制度の下、当事業年度も無配とする決議を開示している。 - FY2025無配継続有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。」
年1回の期末配当を基本とする制度を維持する一方、当事業年度も無配とする決議を開示している。 - FY2023無配有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当については、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。」
前事業年度の1株当たり6円の期末配当から、当事業年度は無配とする決議を開示している。 - FY2022配当再開有価証券報告書
「2022年９月26日 定時株主総会決議 22,869 6.0」
前事業年度の無配から、当事業年度は1株当たり6円の期末配当を決議している。年1回の期末配当を基本とする制度は維持している。 - FY2021無配有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。」
年1回の期末配当を基本とする制度は維持しているが、当事業年度は配当を行わないことを決議している。 - FY2020配当額減少有価証券報告書
「2020年９月24日 19,057 5 定時株主総会決議」
年1回の期末配当を基本とする制度は維持されたが、1株当たり配当額は前期の10円から5円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年9月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年6月30日 2019年9月27日」
年１回の期末配当を基本とする制度の下、2019年６月30日を基準日とする１株当たり10円の配当支払いを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年６月30日 2019年９月27日」
年１回の期末配当を基本とする制度の下、2019年６月30日を基準日とする１株当たり10円の配当支払いを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。」
年1回の期末配当を基本とし、中間配当も可能とする配当方針を継続している。当期の1株当たり配当額は10円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年９月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 38,116 10 平成30年６月30日 平成30年９月28日」
年1回の期末配当を基本とする制度の下、平成30年6月30日を基準日とする1株当たり10円の配当支払いを記載している。 - FY2018配当額減少有価証券報告書
「平成30年９月27日 定時株主総会決議 38,116 10」
年1回の期末配当を基本とする制度は維持したが、1株当たり配当額は前期の16円から10円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 60,986千円、１株当たり配当額 16円」
平成29年6月30日を基準日とする期末配当として、1株当たり16円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 60,986千円、１株当たり配当額 16円」
平成29年６月30日を基準日とする期末配当として、１株当たり16円の配当を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 60,986千円、１株当たり配当額 16円」
平成29年6月30日を基準日とする期末配当として、1株当たり16円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。」
年1回の期末配当を基本とし、中間配当も可能とする配当方針を継続している。当期の期末配当は1株16円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 60,987千円、１株当たり配当額 16円」
平成28年６月30日を基準日とする期末配当として、１株当たり16円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 60,987千円、１株当たり配当額 16円」
平成28年６月30日を基準日とする期末配当として、１株当たり16円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。」
年1回の期末配当を基本とし、中間配当も可能とする制度を記載している。当事業年度の期末配当は1株16円。