資金調達制限・調達コスト上昇
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中12社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、当事業年度において、有利子負債の返済（債務保証先に係るものを含む）を進め、約785百万円の返済を実施しております。」
有利子負債の返済約7億8,500万円、資本政策、金融機関との連携等により、資金調達・財務負担への対応を進めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。」
手元流動性の確保に向け、全取引金融機関との協議と継続的支援の交渉を続けている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。」
手元流動性の確保に向け、全取引金融機関との協議と継続的な支援の交渉を続けている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。」
必要な時期・条件での資金調達制限と調達コスト上昇のリスクを、金融機関の貸付枠、信用格付、投資家意欲等の要因とともに再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。」
手元流動性の確保に向け、全取引金融機関との協議と継続的支援の交渉を続けている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。」
手元流動性の確保に向け、全取引金融機関との協議と継続的支援の交渉を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。」
手元流動性の確保に向け、全取引金融機関との協議と継続的支援の交渉を続けている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性がある」
手元流動性の確保に支障が生じる可能性を示し、借入金の当面の返済猶予について金融機関と合意した。資金調達制限リスクが返済条件の変更として具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、機動的かつ安定的な中長期の財務基盤の強化を図ることを目的として、東京信用金庫、株式会社りそな銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2020年10月26日に締結し、2020年10月30日に実行しており、」
新シンジケートローンの締結・実行により、中長期の資金調達枠を確保し、資金調達制限への対応を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、機動的かつ安定的な中長期の財務基盤の強化を図ることを目的として、東京信用金庫、株式会社りそな銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を2020年10月26日に締結し、2020年10月30日に実行しており、組成に伴うシンジケートローン手数料として１億４千万円を計上しました。」
新たなシンジケートローンによる中長期の資金・調達枠の確保を、資金調達制限への対応として再確認している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「既存の有利子負債のリストラクチャリングを含む本契約により、機動的かつ安定的な中長期の資金及び資金調達枠を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としております。」
新たなシンジケートローン契約により、既存負債の再構成を含む中長期の資金・調達枠を確保し、資金調達制限リスクへの対応を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。」
金融市場、貸付枠、信用格付、投資家意欲などの変化により、必要時期の資金調達が制限され、コストが上昇するリスクを新たに整理している。