新型コロナウイルス感染症による店舗・催事・顧客需要への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去のコロナ禍の発生実績から、感染症拡大による店舗閉鎖等のリスクを一般的なリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和や各種政策の効果等もあり、社会経済活動が正常化に向け緩やかに動き始めております。」
行動制限の緩和を背景に社会経済活動が正常化に向けて動き始めたと記載し、感染症による営業制約の緩和を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「損益面では、コロナ感染状況に応じて断続的に行っていた時短営業を終了し営業時間を正常化したことに加え」
美容事業では、感染状況に応じた時短営業を終了して営業時間を正常化しており、感染症による営業制約が緩和された。 - FY2023-Q3感染者増による客数微減と回復傾向が併存有価証券報告書
「美容事業においては、不採算店舗を前年同期比で7店舗閉鎖したことに加え、12月末にかけコロナ感染者が増えた影響で客数が微減した事もあり、売上高は15億円（前年同期比1.9％減）となりました。」
経済正常化や集客改善により全体の売上高は回復傾向にある一方、12月末にかけての感染者増加が美容事業の客数微減要因となり、感染症影響が引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q2回復・集客改善とコロナ再拡大影響が併存有価証券報告書
「和装宝飾事業においては、前年度に不採算店舗の閉鎖を加速したことにより店舗数は前年同期比７店舗減少となり、また一部展示会等においてコロナ再拡大の影響等がありましたが、全体として店頭及び展示販売会での集客や売上高が回復・増加傾向となったことから、売上高は48億83百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比51.5％増）となりました。」
コロナ再拡大による一部展示会への影響が残る一方、店頭・展示販売会の集客と売上高は回復・増加傾向となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難である状況に変化はなく、影響は少なくとも一定期間続くものと考えます。」
店舗・展示販売会の集客には回復がみられる一方、変異株の発生等により感染症の影響が一定期間続くとの認識を維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前期に引き続き当期においても新型コロナウイルス感染症により、当社グループの一部店舗において臨時休業や営業時間の短縮などの影響を受けており、今後の新たな変異ウイルスの出現や感染拡大の長期化により、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗の臨時休業・時短営業の影響が続き、新たな変異ウイルスや感染拡大長期化による重要な影響可能性を明記した。 - FY2022-Q3回復は緩やか・変異株懸念有価証券報告書
「当社グループにおきましては、売上高は全般的に回復傾向にあるものの、一部店舗の営業自粛や営業時間の短縮が断続的に実施されるなどの影響により、回復は緩やかなものに留まりました。」
売上高は回復傾向にあるものの、一部店舗の営業自粛・時短営業が断続し、回復は緩やかにとどまった。新たな変異株の感染拡大も懸念事項として記載されている。 - FY2022-Q2売上回復傾向と集客減の継続有価証券報告書
「全般的な売上回復傾向はあるものの、長引くコロナ禍によって外出自粛が常態化したこともあり、集客減の影響は当面続くと見込まれます。」
全般的な売上は回復傾向にある一方、外出自粛の常態化による集客減が当面続くとの見通しを示している。 - FY2022-Q1回復継続と第3回緊急事態宣言影響の併存有価証券報告書
「当社グループにおいては、売上高は第１回目の緊急事態宣言解除後から概ね回復傾向で推移してきており、お客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いつつ、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。」
第1回緊急事態宣言解除後の売上回復傾向が続く一方、当四半期には第3回緊急事態宣言による一部店舗休業や大型展示販売会中止の影響も残った。 - FY2021通期減収も営業再開後に回復傾向有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、2020年4月に発出された緊急事態宣言下での臨時休業等により売上高に大きな影響を受けたものの、第２四半期以降は回復傾向で推移しました。2021年１月に再発出された緊急事態宣言により来店客数減少の影響はあったものの」
緊急事態宣言下の臨時休業と再発出による来店客数減少が年間業績に影響した一方、第2四半期以降は回復傾向となった。 - FY2021-Q3営業再開後の回復基調と感染症影響の継続有価証券報告書
「当社グループでは緊急事態宣言解除後、全店でお客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行い営業時間を段階的に拡大し、また全社的に店舗管理・運営コストの削減への取り組みを継続してまいりました。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、緊急事態宣言下での臨時休業等による減収影響は大きかったものの、第２四半期以後は回復基調で推移しました。」
緊急事態宣言下の臨時休業影響が残る一方、全店で営業環境を整備し営業時間を段階的に拡大した結果、第２四半期以後は回復基調となった。 - FY2021-Q2営業再開後も催事・集客への影響継続有価証券報告書
「当社グループでは、緊急事態宣言下において店舗の臨時休業や大幅な営業時間の短縮を実施しましたが、解除後はお客様と従業員の安全確保を最優先とした環境整備を行いながら、全店で営業を再開しております。現在も依然として県を跨いだ移動や外出を控える動きは続いており、合同展示販売会の中止や集客数減等の影響は見られます」
緊急事態宣言下の休業・時短営業から全店営業再開へ進んだ一方、移動自粛・外出控えにより展示販売会の中止や集客数減が続き、感染症の影響は営業再開後も残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い多くの店舗で休業や大幅な営業時間短縮を実施しました。」
前年度末に想定されていた新型コロナウイルス感染症の影響が、全都道府県を対象とする緊急事態宣言下の店舗休業・大幅な時短営業として当四半期に実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年２月以降、ＤＳＭ事業での展示販売会の中止や美容事業での卒業式着付サービスキャンセル、来店客数の減少などの影響が生じてきておりましたが、４月７日の緊急事態宣言発出後は数多くの店舗が休業または時短営業となりました。その結果、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが想定されますが、現時点ではコロナウイルス感染症が収束する時期を見通すことは難しく、影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
2020年2月以降の展示販売会中止、卒業式着付サービスのキャンセル、来店客数減少、店舗休業・時短営業が実際に発生し、翌年度の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響が想定されている。