建設投資の変動による需要・業績への影響
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-07-30再掲決算
「こうした経済環境のもと、2026年度の当建設業界の見通しは、すべての分野において前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。」
2026年度の建設業界について、すべての分野および建設投資全体が前年比プラスとなる見通しを示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。」
建設投資が需要・業績に影響するリスクを継続し、各投資区分のプラス見通しと不確実性の継続を併記している。 - 2026-05-11再掲決算
「2025年度の当建設業界の見通しは、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。」
民間非住宅投資、公共投資、リフォームおよび建設投資全体について、前年比プラスの見通しを示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2025年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
2025年度について、民間住宅・民間非住宅・公共投資のすべてと業界全体が前年比プラスとの見通しを示している。建設投資動向による需要・業績リスクの方向に重要な変更は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2024年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
2024年度について、民間住宅・民間非住宅・公共投資のすべてと業界全体が前年比プラスとの見通しを示している。建設投資動向による需要・業績リスクの方向に、前年度から重要な変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。」
民間住宅・民間非住宅・公共投資は前年比プラスの見通しとしつつ、建設業界全体について不確実性が続くとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資、リフォームすべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
2023年度について、民間住宅・民間非住宅・公共投資・リフォームおよび業界全体が前年比プラスとの見通しを示しており、前四半期から重要な方向変化はない。 - FY2024-Q2建設投資見通しの変化有価証券報告書
「当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資は横ばい、民間非住宅投資、公共投資、リフォームは前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
前四半期報告書では民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資、リフォームのすべてを前年比プラスと予想していたが、今回は民間住宅投資が横ばいに変化している。一方、他の投資区分と業界全体はプラスの見通しを維持している。リスクの方向は区分ごとに変化している。 - FY2024-Q1建設投資見通しの改善有価証券報告書
「当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資、リフォームすべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
前年度通期報告書では2022年度について民間住宅投資と業界全体は横ばいとの見通しであったのに対し、今回は2023年度について民間住宅、民間非住宅、公共投資、リフォームのすべてと業界全体を前年比プラスと予想している。建設投資動向による需要・業績リスクの見通しが改善している。 - FY2023建設投資見通しの変化有価証券報告書
「当建設業界においては、2022年度は、民間住宅投資は横ばい、民間非住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として横ばいの中で推移すると見込まれます。」
前年度通期報告書の民間住宅・民間非住宅・業界全体がプラスとの見通しから、2022年度は民間住宅が横ばい、業界全体も横ばいとの見通しに変化している。一方、民間非住宅投資と公共投資は前年比プラスとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、2022年度は感染症対策と経済活動の両立により、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
民間住宅・民間非住宅・公共投資および業界全体について前年比プラスの見通しを示しており、前四半期に示された建設投資見通しから重要な方向変化はない。 - FY2023-Q2建設投資見通しの改善有価証券報告書
「当建設業界においては、2022年度は感染症対策と経済活動の両立により、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資において、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。」
前四半期は当第１四半期の民間住宅・民間非住宅・公共投資および業界全体をマイナスと予想していたのに対し、今回は2022年度について全ての投資区分と業界全体を前年比プラスと予想しており、建設投資動向による需要・業績リスクの見通しが改善している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家で着工減が予想され、民間非住宅投資についても前年比マイナスで推移が予想されます。公共投資もマイナスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。」
前年度通期報告書では民間住宅・民間非住宅と業界全体がプラス予想であったのに対し、今回の第１四半期の建設業界見通しでは、民間住宅、民間非住宅、公共投資、業界全体がいずれもマイナス予想となっている。一方、2022年度全体については民間非住宅投資・公共投資の増加などにより全体としてプラスと見込んでおり、期間により見通しを分けて記載している。 - FY2022建設投資見通しの変化有価証券報告書
「2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くものの、当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工増が予想され、民間非住宅投資についても前年比プラスで推移が予想されます。一方、公共投資は、マイナスで推移し、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。」
前四半期は民間住宅・民間非住宅・公共投資がいずれもプラス予想であったのに対し、今回は公共投資がマイナス予想となった一方、民間住宅・民間非住宅と業界全体はプラス予想となっている。建設投資リスクの見通しは区分ごとに変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続くものの、当建設業界においては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。」
前四半期は民間住宅・民間非住宅・公共投資がいずれもプラス予想であったのに対し、今回は民間住宅・民間非住宅がマイナス予想となり、公共投資のプラスを含めても業界全体はマイナス予想となっている。建設投資動向による需要・業績リスクの見通しが悪化している。 - FY2022-Q2建設投資見通しの改善有価証券報告書
「当建設業界においても民間住宅投資は、全てで着工増が予想され、民間非住宅投資についても前年比プラスで推移が予想されます。公共投資もプラスで推移し、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。」
前四半期は民間住宅・民間非住宅・公共投資がいずれもマイナス予想であったのに対し、今回は全ての投資区分でプラス予想となり、建設投資動向による需要・業績リスクの見通しが改善している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家で着工減が予想され、民間非住宅投資についても前年比マイナスで推移が予想されます。公共投資もマイナスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。」
前回は公共投資をプラスと予想していたのに対し、今回は公共投資もマイナス予想となっている。民間住宅・民間非住宅に加え公共投資も減少予想となり、建設投資動向による需要・業績リスクの見通しが悪化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においても、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。」
民間住宅投資・民間非住宅投資のマイナス予想と、公共投資のプラス予想を示している。建設投資動向が需要・業績に影響するリスクについて、前四半期から見通しの方向に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当建設業界につきましては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、マイナスで推移すると見込まれます。また民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。」
民間住宅投資・民間非住宅投資のマイナス予想と、公共投資のプラス予想を示している。建設投資動向が需要・業績に影響するリスクについて、前四半期から見通しの方向に重要な変更はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当建設業界につきましては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、マイナスで推移すると見込まれます。また民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。」
前年度第１四半期報告書では業界全体として若干のプラスを予想していたのに対し、今回は民間住宅・民間非住宅のマイナス予想に加え、公共投資を含む業界全体もマイナス予想となっている。建設投資動向による需要・業績リスクの見通しが悪化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。」
建設投資動向の変動が需要・業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2建設投資見通しの改善有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、貸家を中心とした着工減が予想されるものの、民間住宅投資は、増加が見込まれます。また、堅調な設備投資を背景に民間非住宅投資も伸長すると予想されます。さらに、公共投資も増加が見込まれ、業界全体としてプラスの中で推移すると予想されます。」
第１四半期報告書で示された民間住宅投資・民間非住宅投資のマイナス予想から、当第２四半期では両者とも増加・伸長予想となり、公共投資を含め業界全体としてプラスの見通しに変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、若干のマイナスで推移すると見込まれます。また民間非住宅投資についても、前年比若干のマイナスで推移が予想されます。一方、公共投資は、プラスで推移し、業界全体として若干のプラスの中で推移すると予想されます。」
民間住宅投資・民間非住宅投資の若干のマイナス予想と、公共投資のプラス予想を示している。建設投資動向が需要・業績に影響するリスク自体については、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。」
民間住宅、民間非住宅、公共投資等の建設投資動向による需要・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。」
民間住宅、民間非住宅、公共投資など建設投資の変動による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。」
建設投資動向への一般的な依存に加え、人口減少による中長期的な住宅関連マーケット縮小という構造的な需要リスクを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。」
民間住宅、民間非住宅、公共投資など建設投資の変動を主要な外部リスクとしている。