新型コロナウイルス感染症による事業環境・業績リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しましたが」
新型コロナウイルス感染症による行動制限等の影響について、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んでいると記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しましたが」
新型コロナウイルス感染症による行動制限等の影響について、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んでいると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症防止策による行動制限が緩和され経済社会活動が正常化に向かっているものの」
行動制限の緩和と経済社会活動の正常化に向かう状況が記載され、感染症による事業環境リスクの一部緩和を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。現時点において、当社グループでは連結財務諸表の作成時において入手可能な情報に基づき、2024年３月期も新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、当社グループには重要な影響を及ぼさないものと仮定しております。」
感染症による受注・売上減少の可能性を継続して記載し、2024年3月期も影響は継続するが重要な影響はないとの仮定を置いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス、半導体受給逼迫の継続に加え、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化懸念など、先行きに不透明感が強まったものの」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への不透明感が続いていると記載している。一方、主力顧客の高水準需要により増収増益となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による先行き不透明感と、想定を超える感染拡大時の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、企業活動や経済活動の緩やかな持ち直しが見られる中」
感染症の影響が続く一方、ワクチン接種の進展と企業活動・経済活動の緩やかな持ち直しを記載しており、事業環境の一部に改善を示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響や半導体需給バランスの悪化、電子部品に使用する樹脂材料等の部材不足などにより先行き不透明な状況は続いておりますが」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が続いていると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う生産活動の停滞、テレワーク化の急速な進展に伴うパソコン、データセンター需要拡大による半導体受給バランスの悪化に加え、電子部品に使用する樹脂材料等の部材不足などが重なり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う生産活動の停滞が、当四半期の事業環境に実際に生じていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による受注減・売上減少の可能性を引き続き記載し、実際にも一部顧客の需要減少が見られたとしている。一方、翌期は重要な影響を及ぼさないとの仮定も置いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動停滞等の影響から一部顧客では需要の減少が見られたものの、５Ｇの実用化ならびにAI、IoTの活用進展、リモートワークの普及等に伴う設備投資増加等を背景に、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客が堅調に推移したことから前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動停滞等の影響として、一部顧客で需要減少が実際に見られたと記載している。一方、感染症の影響を含む仮定については重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む前連結会計年度の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により事業環境の先行き不透明感が生じており、さらなる感染拡大等が財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性を初めて明示している。