ワークマン（7564）・リスク再掲
慢性的な人手不足による運営・物流コストリスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
材料費・荷造運賃・人件費増による利益圧迫141社が書いているテーマ・逆風144社・追い風0社
ワークマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されております。」
PB取扱い増加に伴う外部倉庫・物流委託費の上昇と、働き方改革関連法による運送費上昇の想定を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されております。」
PB商品の取扱い増加に伴う外部倉庫・物流委託費の上昇に加え、働き方改革関連法による運送費上昇を想定している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されております。」
PB取扱い増加に伴う外部倉庫・物流委託費の上昇に加え、働き方改革関連法による運送費上昇が想定されると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「海外では中国の景気減速や通商問題の動向、国内では全産業で慢性的な人手不足が問題となっており、楽観視できない状況が続くと思われます。」
国内全産業の慢性的な人手不足を事業環境上のリスクとして初めて独立して明示している。