新施設建設に伴う一時的な費用増加
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大田花きがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、減価償却費２億55百万円、税金等調整前当期純利益１億20百万円であり、」
過去の物流施設等に伴う減価償却費が当年度も255百万円計上され、施設投資後の費用負担が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「減価償却費 264,441 263,286」
物流施設等の設備投資後に発生する減価償却費が263,286千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却費 199,069 195,652」
物流施設等の設備投資後に発生する減価償却費が当第3四半期累計期間にも195,652千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「減価償却費 65,133 64,241」
減価償却費64,241千円が当第1四半期に計上され、過去の設備投資後の費用負担が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「減価償却費 257,773 264,441」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が264,441千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却費 199,069」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が199,069千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、減価償却費257,773千円、税金等調整前当期純利益248,301千円であり、」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が257,773千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却費 192,314」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が192,314千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、売上債権の減少473,740千円、減価償却費126,977千円、税金等調整前四半期純利益105,577千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少333,053千円によるものです。」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が126,977千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「減価償却費204,241千円」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が当第3四半期累計期間にも204,241千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、売上債権の減少614,666千円、減価償却費285,364千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少832,688千円によるものです。」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が285,364千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、161,507千円（前年同四半期は323,942千円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費213,193千円、仕入債務の増加74,907千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加167,694千円によるものです。」
減価償却費213,193千円が計上され、施設投資後の減価償却負担が引き続き発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主な減少要因は、仕入債務の減少846,118千円であり、主な増加要因は、売上債権の減少473,248千円、減価償却費141,155千円によるものです。」
物流施設等の投資後に発生する減価償却費が141,155千円計上され、施設関連の費用負担が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、仕入債務の増加336,326千円、減価償却費292,457千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加297,314千円、法人税等の支払額68,106千円によるものです。」
新物流施設等に伴う減価償却費が292,457千円計上され、施設投資後の費用負担が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、仕入債務の増加505,055千円、減価償却費218,504千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加367,701千円、法人税等の支払額68,106千円によるものです。」
減価償却費218,504千円が計上され、施設投資後の減価償却負担が当四半期にも継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主な増加要因は、減価償却費141,637千円、売上債権の減少58,443千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額43,543千円によるものです。」
減価償却費141,637千円が計上され、施設投資後の減価償却負担が当四半期にも継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は738,285千円（前年同期は462,824千円の増加）となりました。これは主に減価償却費302,767千円、仕入債務の増加239,578千円、税金等調整前当期純利益118,161千円によるものです。」
新物流施設等に伴う減価償却費が通期で302,767千円計上され、施設関連の費用負担が実績として継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「子会社による新物流施設の完成に伴い、減価償却費が151,548千円増加したことによります。」
新物流施設に伴う減価償却費の増加が151,548千円として通期業績に実際に反映された。支払利息も当期に8,785千円計上されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、平成28年12月に完成した新施設建設のため、減価償却費や設備に対する投資原資として融資を受けた分の支払利息などの発生が見込まれます。」
施設完成後に減価償却費と借入に係る支払利息が発生し、当第3四半期累計期間では減価償却費225,876千円、支払利息6,139千円が計上されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「支払利息 3,831」
新施設建設の投資原資に係る支払利息が当四半期に3,831千円計上され、従来見込まれていた費用負担が数値として現れている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、新施設建設の建設工事が平成28年12月まで続くため、代替場所や横持運賃などの経費がかさむとともに、減価償却費や設備に対する投資原資として融資を受けた分の支払利息などの発生が見込まれます。」
工事継続中の代替場所費用・横持運賃に加え、減価償却費・支払利息の発生見込みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事により市場内で業務に使用する場所が減少し、近隣に仮の荷扱い場所を借りるなど新たな経費が増加しました。」
新施設工事に伴う仮設場所代・横持運賃などの費用増加が、当該年度に実際に発生した事項として記載されている。