ハピネット（7552）・リスク対処
開示・報道・SNS等に関する広報対応リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開示・報道・SNS対応不備による広報・レピュテーションリスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「「危機管理広報マニュアル」、「ソーシャルメディア公式アカウント運用に関するガイドライン」及び「ソーシャルメディア個人利用に関するガイドライン」を策定するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者間での広報リスク関連情報の共有を定期的に行っております。」
開示・報道・SNS等の広報対応リスクに対し、危機管理マニュアル、SNSガイドライン、担当者間の定期共有を整備している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やＳＮＳでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
情報開示、マスコミ・クレーム対応、誤報・SNS拡散、商品・作品表示を含む広報対応リスクを、重要リスクとして初めて独立して記載している。