新型感染症対応損失の特別損失表示への変更
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日) 該当事項はありません。」
新型感染症対応による損失は当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) 該当事項はありません。」
新型感染症対応による損失は当第2四半期累計期間には計上されていない。 - FY2023-Q1当四半期計上なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新型感染症対応による損失は前第1四半期の比較情報として記載されているが、当第1四半期には計上がない。 - FY2022計上額を更新有価証券報告書
「新型感染症対応による損失11,141百万円」
新型感染症対応による営業時間短縮・一時休業中の人件費、減価償却費、地代家賃等を特別損失として11,141百万円計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年１月に緊急事態宣言が複数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に表示する方法に変更いたしました。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。」
新型感染症対応による損失を特別損失に表示する方法と、前年同期の財務諸表を組み替える処理が継続して開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年１月に緊急事態宣言が複数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に表示する方法に変更いたしました。」
新型感染症対応による損失を特別損失に表示する方法と、前年同期の財務諸表を組み替える処理が継続して開示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年１月に緊急事態宣言が複数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として特別損失に表示する方法に変更いたしました。」
新型感染症対応による費用について、従来の販売費及び一般管理費から特別損失へ表示区分を変更し、前年同期の財務諸表を組み替えている。前年同期の組替額は3,288百万円である。