収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ゼンショーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの「グローバル中食」セグメントでは、欧米を中心とした食品小売店内において、テイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。当該セグメントに属する一部の連結子会社は、従来、ＦＣ契約に係る一部の収益において売上原価に計上していた食品小売店に対する賃借料を、当中間連結会計期間より売上高から控除する方法（純額処理）に変更しております。」
従来の収益認識会計基準の適用方針から、グローバル中食のFC契約に係る賃借料を売上高から控除する純額処理へ、会社固有の会計方針変更が具体化された。前中間期の売上高・売上原価は24,760百万円減少したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の認識方法が継続して開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、適用後の認識方法と、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響が継続して開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高等の表示方法も変更されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定と、影響額を評価中である旨が継続して開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
新しい収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を示し、影響額は評価中としている。