継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、重要事象等の記載を解消した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の継続を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失の継続を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失の継続を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が再掲されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失の継続を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が再掲されている。一方、具体的な対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失の継続を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとの認識を再掲している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失の継続を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失が継続していることを理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の認識が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失の継続を理由とする重要な疑義の認識が、前年度から同じ表現で再掲されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度に引き続き、３期連続の営業損失を計上しており、また、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。」
営業損失が3期連続となり、親会社株主に帰属する当期純損失も継続したことを、通期実績として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失の継続を理由とする重要な疑義の認識が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失の継続を理由とする重要な疑義の認識が、前四半期と同じ表現で再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、継続して営業損失を計上しており、また、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の継続を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が実際に存在すると記載している。一方、具体的な対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。