電気料金等の高騰による加盟店経費負担
FY2023-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-09。
スリーエフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-09悪化業績予想の修正
「また、円安基調の継続や原材料価格の高騰に加え、人件費・エネルギーコスト・物流費の上昇により、コスト負担は増加しております。」
原材料価格に加え、人件費・エネルギーコスト・物流費の上昇によるコスト負担増を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、インバウンド需要のさらなる拡大が一部店舗における集客に奏功した一方、人件費や水道光熱費などの上昇により店舗運営コストの増加が継続し、厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要の拡大による集客面の機会を示しつつ、人件費・水道光熱費等の上昇に伴う店舗運営コスト増加が継続するとのリスク認識を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要の増加がある一方、売上伸長の鈍化、労働力不足、店舗運営コスト増加への対応が必要な厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、さらにインバウンド需要が増加した一方、オーバーツーリズムなどからレジャーを控える動きもあり、売上は前年の伸長レベルから鈍化傾向にある中、店舗運営コストの増加への対応が必要な厳しい経営環境が続いております。」
インバウンド需要の増加がある一方、売上伸長の鈍化と店舗運営コスト増加への対応が必要な厳しい環境が続くとの認識を維持している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、天候要件の反動などにより営業総収入の減少が見込まれるほか、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了することに伴う光熱費の上昇など、店舗運営コストの更なる増加が想定されます。」
天候要件の反動による営業総収入の減少見込みに加え、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業終了に伴う光熱費上昇など、店舗運営コストのさらなる増加要因を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。」
売上はコロナ禍前の水準を超える一方、客数回復の遅れと水道光熱費・人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な状況を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。」
売上がコロナ禍前の水準を超える一方、客数回復の遅れと水道光熱費・人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な状況を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い利便性重視の消費行動が復活し、売上はコロナ禍前の水準を超えておりますが、物価高とコロナ期を経た消費行動の変化から客数の回復が遅れる中、水道光熱費や人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な厳しい経営環境が続いております。」
人流回復と売上のコロナ禍前水準超過を認める一方、客数回復の遅れと水道光熱費・人件費等の上昇による店舗運営コストへの対応が必要な状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い売上はコロナ禍前の水準まで戻りつつある一方、水道光熱費や人件費等の上昇により店舗運営コストが大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人流回復による売上面の改善がある一方、水道光熱費・人件費等の上昇によって店舗運営コストが大幅に増加していると記載し、加盟店経費負担に関わるコスト上昇リスクを具体化している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、フランチャイズ契約に定める本部支援に加えて個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。」
電気料金等の高騰により加盟店の経費負担が生じ、「加盟店利益」への影響が懸念される状況を新たなリスクとして明示している。