今村タイル・今村住宅機器との資本業務提携
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2018年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で28億６百万円、営業利益で82百万円であります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。」
今村との提携・完全子会社化後の連結影響額を累計で売上高28億6百万円、営業利益82百万円と記載し、関西地区での協業方針を再確認した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成29年９月１日に今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社との間で資本業務提携を締結し、10月２日に両社の株式（各10.0％）を取得しました。両社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。」
今村タイル及び今村住宅機器との提携、各10.0％の株式取得、商品戦略・施工管理の情報交換及び販売網拡大の協議を再掲した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、平成29年９月１日に今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社との間で資本業務提携を締結し、10月２日に両社の株式（各10.0％）を取得しました。両社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。」
今村グループとの提携、各10.0％の株式取得、商品戦略・施工管理の情報交換及び販売網拡大の協議を再確認した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、今村タイル株式会社（以下「今村タイル」といいます。）及び今村住宅機器株式会社（以下「今村住宅機器」といい、両社合わせて「今村グループ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年10月２日に今村グループの普通株式を取得いたしました。」
今村タイル株式4,750株（10.0％）及び今村住宅機器株式2,000株（10.0％）を平成29年10月2日に取得し、販売チャネル共有化等による販売網拡大を進める提携を開始した。