大水（7538）・施策再掲
連結納税制度の導入準備とグループ通算制度移行への対応
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行35社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度から移行したグループ通算制度の適用を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。」
連結納税制度から移行したグループ通算制度の適用を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行後の会計処理を継続して適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前期に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度の適用段階から、翌連結会計年度のグループ通算制度への移行準備へテーマが移っている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度について、前期の承認申請・適用予定の段階から、当四半期会計期間からの実際の適用へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度について、承認申請と翌連結会計年度からの適用が予定段階から適用決定段階へ進んでいる。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第３四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を予定している。あわせて、将来のグループ通算制度への移行を踏まえた税効果会計の処理も記載している。