収益認識・時価算定等の新会計基準への適用対応
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大水がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026後発事象会計基準対応を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定等への対応に加え、2028年3月期から適用予定のリース会計基準および後発事象会計基準への対応を記載している。 - FY2025リース会計基準対応を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定等への対応に加え、2028年3月期から適用予定の新リース会計基準への対応を記載している。影響額は評価中である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は252億48百万円減少しておりますが、売上原価が247億５百万円、販売費及び一般管理費が５億42百万円減少したことにより、営業損失、税金等調整前当期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準の期首適用を年間決算でも継続し、売上高表示が252億48百万円減少する一方、営業損益等への影響はないことを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は192億55百万円減少しておりますが、売上原価が188億42百万円、販売費及び一般管理費が４億13百万円減少したことにより、営業利益、税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、累計期間にも適用を継続し、売上高等への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は118億46百万円減少しておりますが、売上原価が115億89百万円、販売費及び一般管理費が２億56百万円減少したことにより、営業利益、税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間にも適用を継続し、売上高表示への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億94百万円減少しております。」
収益認識会計基準を当四半期会計期間の期首から実際に適用し、売上高表示が従来比56億94百万円減少した。時価算定会計基準も同じく期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。……「時価の算定に関する会計基準」等についても、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準および時価算定関連基準を2022年3月期の期首から適用する方針を示し、影響額を評価中または未定としている。