ユニー・ファミリーマートHDとの資本・業務提携による小売事業強化
FY2017に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022前進有価証券報告書
「法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社４店舗となりました。」
ユニーとの提携を背景とするUDリテールのダブルネーム等の店舗展開を含め、国内出店を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店10店舗を開店しております。」
ユニーとの提携に基づくダブルネーム業態転換店を当連結会計年度に10店舗開店し、店舗施策を継続して実行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しております。」
ユニーとの提携に基づき、アピタ宇都宮店およびダブルネーム業態転換店6店舗を開店し、両社のノウハウを組み合わせる施策を継続して実行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店２店舗を開店しております。」
ユニーとの提携に基づくダブルネーム業態転換店を2店舗開店し、ドン・キホーテとユニーのノウハウを組み合わせる施策を継続して実行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店18店舗をオープンしました。」
ユニーとの提携に基づくダブルネーム業態転換店の開店数が、前四半期の13店舗から18店舗へ進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店舗を開店しました。」
ユニーとの提携に基づくダブルネーム業態転換店の開店数が、前四半期の6店舗から13店舗へ進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しました。」
ユニーとの提携に基づくダブルネーム業態転換店を6店舗開店し、両社の店舗作り・ノウハウの結合を実行段階で進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年２月はダブルネームの業態転換店舗である「ドン・キホーテＵＮＹ可児店」、「MEGAドン・キホーテＵＮＹ近江八幡店」、「同 中里店」を、３月は「同 伝法寺店」をそれぞれリニューアルオープンしました。」
ユニーとの資本・業務提携に基づく業態転換店舗について、前四半期までの6店舗に続き4店舗をリニューアルオープンした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年１月４日付で同社の全株式を取得いたしました。」
ユニー株式の40％保有から追加で60％を取得し、2019年1月4日付で議決権比率100％の完全子会社化を実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「業務提携から一歩進め、新たにユニー・ファミリーマートＨＤとさらに関係を強化し一体となった流通グループとすることを目的とし、ユニー株式会社の全株式を取得すること、及び、ユニー・ファミリーマートＨＤが当社を持分法適用関連会社とすることを目的として実施する同社の完全子会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同することを、2018年10月11日開催の取締役会において決議するとともに、同日付で2019年１月（予定）にユニー株式譲渡を実行すること等を目的とした株式譲渡契約を締結いたしました。」
ユニー株式の保有割合を40％から100％へ引き上げる株式譲渡契約を締結し、ユニー・ファミリーマートHD側による議決権割合20.17％の公開買付けにも賛同する段階へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年２月及び３月には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき決定した業態転換店舗６店舗が、リニューアルオープンしました。」
ユニーとの提携に基づく業態転換対象6店舗がリニューアルオープンし、提携施策が計画・対象決定段階から店舗実行段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また当第２四半期連結会計期間より、当社がユニー株式会社の発行済株式の40％を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。また、平成29年11月には、株式会社ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下「ユニー・ファミリーマートHD」）と締結した資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき、業態転換する「アピタ」及び「ピアゴ」の対象６店舗を決定いたしました。」
ユニー株式40％の取得を実行して持分法適用関連会社とし、アピタ・ピアゴの業態転換対象6店舗を決定する段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及びユニー・ファミリーマートＨＤは、それぞれの経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした協業や相互補完効果の獲得を目的として、両社の業務提携に向けた検討を行った結果、本業務提携の推進に加えて、ＧＭＳ事業を力強く成長させるためには、食品事業等、ユニーの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社が有する、若年層を含めた幅広い客層からの支持、アミューズメント性の強い時間消費型の店舗展開、ナイトマーケットやインバウンド市場への対応等のノウハウも活用していくことが、ユニーの中長期的な企業価値の向上に資すると判断するに至り、ＧＭＳ事業については、本業務提携による協業のみならず、資本を含めた緊密な連携を行うことを決定いたしました。」
ユニー株式の40％、80,000株を取得予定とし、小売事業、共同開発・仕入れ・販促、物流合理化、海外市場・新業態開発、人事交流、金融サービスでの協働を計画している。株式譲渡実行日は平成29年11月予定。