清和中央ホールディングス（7531）・方針再掲
取引関係の円滑化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、保有株式について、毎年９月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、審議しており」
毎年9月の取締役会で政策保有株式を個別評価する手続と、意義が不十分な株式を縮減する方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「毎年９月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、審議しており」
毎年9月の取締役会で個別銘柄の保有目的・経済合理性等を検証する手続と、意義が不十分な株式を縮減する方針が再確認されている。 - FY2024-H1上位株主の所有集中度が小幅上昇有価証券報告書
「計 － 29,071 73.87」
2024年6月30日現在、記載された上位株主の所有割合は73.87％となり、FY2023末の73.84％から小幅に上昇した。株式所有の集中は高い水準で継続している。 - FY2023投資株式1銘柄の保有目的を純投資目的へ変更有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 住友商事㈱ 8,000 24,608」
政策保有株式の個別検証・縮減方針を継続する一方、住友商事株式1銘柄の保有目的を純投資目的へ変更した。 - FY2022-Q2上位株主の所有集中度がほぼ横ばい有価証券報告書
「計 － 28,917 73.42」
2022年6月30日現在、記載された上位株主の所有割合は73.42％で、前回記載の73.43％から小幅に低下した。株式所有の集中は引き続き高い水準にある。 - FY2020前進有価証券報告書
「政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。」
個別銘柄の毎年の検証と取締役会審議に加え、当事業年度には非上場株式以外の2銘柄を売却しており、政策保有株式の縮減方針が実績を伴っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、保有株式について、財務部門を担当する取締役が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、その内容を取締役会で審議しております。」
政策保有株式について、毎年の個別銘柄評価と取締役会審議という具体的な検証手続が明示された。意義が不十分または資本政策に合致しない株式は縮減する方針も示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式 ㈱小松製作所 23,000 54,406」
取引関係の円滑化を目的とする投資株式について、保有銘柄数が12銘柄となり、㈱小松製作所の保有目的が純投資目的へ変更されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的 取引関係の円滑化のため」
投資株式13銘柄について、取引関係の円滑化を保有目的とする政策保有方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の円滑化のため」
連結子会社が保有する13銘柄の投資株式について、取引関係の円滑化を保有目的としている。