欧米を含むグローバル拠点展開とアジア事業の黒字化
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-14前進M&A・子会社異動
「当社及びグループ企業製品の販売とサービス体制を早急に整え、競合他社に対する優位性を構築し、ASEAN地域での売上を拡大したいと考えております。」
ASEAN地域での売上拡大に向け、ベトナム・ホーチミン市に100％出資の現地法人を2027年4月に設立する予定を決議した。事業内容は産業用機械及び部品の輸出入、販売、修理、メンテナンスであり、海外拠点展開が具体的な設立計画へ進展している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鋼工程及び熱延工程向けの設備機器の更新案件や製鉄所内の老朽設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器の案件等により、売上が増加しました。」
海外市場の開拓を継続し、海外を含む鉄鋼設備更新・メンテナンス・電炉案件の取り込みが売上増加に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD. インド工場（仮称） 工場新設 456,000千円 279,378千円 自己資金 2024年7月 2025年11月」
インド工場新設について、総額456百万円、既支払額279百万円、2025年11月完了予定という具体的な計画が開示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「電動ユニット向け機械設備の販売、海外の電池製造工程向け設備機器の販売等により、売上が増加しました。」
海外の電池製造工程向け設備機器の販売が売上増加に寄与し、海外事業展開の具体的な成果が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年12月 インド ベンガルールに製造現地法人 RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.を設立。」
海外展開について、インド・ベンガルールの自社製品製造現地法人の設立が実行された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は長期経営計画LV2030において、海外売上140億円（2022年度＝51億円）を掲げており、自社製品のロータリージョイントについては「世界のトップメーカー」になることを目標として活動しています。 この成長市場に向け、自社製品を製造するため、新会社の設立を決定しました。新会社で製造予定の当社自社製品「ロータリージョイント」と「オイルスキマー」は現在、国内の福岡事業所および当社の子会社である瑞顧克斯工業（大連）有限公司（中国）で生産しています。同社設立により、インドのお客様に即した性能・納期・コストで製品をお届けできる体制を構築します。」
海外展開について、インドで自社製品を製造する特定子会社の設立決定という具体的な進展が開示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外（北米・中国）のモーター・電池製造工程における能力増強案件の受注や、機械加工工程での電気部品修理が売上増に寄与しました。」
国内に加え北米・中国のモーター・電池製造工程で能力増強案件を受注し、海外事業展開の具体的な成果が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「（３）海外展開の強化 （北米、中国、インドの事業強化）」
北米・中国・インドの事業強化を方針として掲げ、米国では機械加工・アフターメンテナンス事業への参入会社も設立された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、油圧機器類の受注が伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、自社継手製品やショットブラスト装置の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。」
海外事業拡大を課題として継続している。ブロワ・油圧機器類の受注伸長と、タイヤ関連製品の受注減少が併存している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、ポンプ類の受注が伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、コンプレッサーやショットブラスト装置の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。」
海外事業拡大を課題として継続している。海外関連を含む受注の一部伸長がある一方、タイヤ関連製品の受注減少も記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「２．グローバル展開の加速（１）自社・ブランド商品の世界販売の加速（２）グローバルニッチトップ商品の開発強化（３）中国・北米・欧州の事業強化」
従来の欧米を含む拠点展開とアジア事業の黒字化から、自社・ブランド商品の世界販売、グローバルニッチトップ商品の開発、中国・北米・欧州の事業強化へ重点が整理し直された。 - FY2017初出有価証券報告書
「２．海外事業展開の促進（１）欧米を含むグローバルな拠点展開（２）アジア地域における適正規模での黒字化」
海外事業を重点戦略と位置づけ、欧米を含む拠点展開とアジア地域での適正規模の黒字化を施策として示している。