株主価値向上と可能な限り高水準な配当
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に加え、特別配当30円を含み、当期は１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3％となりました。」
配当方針は継続しているが、年間配当は前期の100円から60円へ減少し、配当性向も73.1％から9.3％へ低下した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 637,494 70 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
2025年3月31日を基準日とする1株当たり70円の配当を実施し、株主還元を継続している。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当30円も決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に加え、記念配当40円を含み、当期は１株当たり100円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は73.1％となりました。」
年間配当は前期の60円から100円へ増加し、記念配当40円を含む配当を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,090,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,108,530千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の額が3,071,596千円となっております。」
可能な限り高水準の配当方針を継続する中、自己株式1,090,000株を1,108,530千円で取得し、株主還元を進めた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に加え、記念配当30円を含み、当期は１株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.3％となりました。」
前期の年間配当30円から、記念配当30円を含む年間60円へ増加した。また、自己株式の取得額は852,219千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の取締役会及び2023年９月25日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式290,800株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が331,684千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の額が1,470,798千円となっております。 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………320,927千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
株主還元方針の下で、自己株式290,800株を331,684千円で取得し、1株当たり30円の中間配当も決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額97,000,000円）を取得いたしました。」
配当方針を継続する中で、自己株式100,000株を97百万円で取得し、さらに35,200株の消却も実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。」
内部留保と安定的・可能な限り高水準の配当を両立する基本方針を継続し、年間配当30円、配当性向40.0％を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,100株の取得を行いました。」
配当方針を継続する中で、自己株式69,100株の取得を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 162,346 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり15円、総額162,346千円を支払っており、配当を重視する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.9％となりました。」
内部留保と安定的・可能な限り高水準の配当を両立する基本方針の下、年間配当30円、配当性向41.9％を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円、総額162,346千円を実施しており、配当を重視する方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年７月28日に消却を実施いたしました。」
自己株式199,200株を消却し、消却後の自己株式数は発行済株式総数の16.51％となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。」
株主価値向上、内部留保と安定的・可能な限り高水準の配当を両立する基本方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月12日 取締役会 普通株式 159,358 15 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円、総額159,358千円を支払っており、配当を重視する方針を継続している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 157,864 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当は1株当たり15円で、前年同期に記載された1株当たり35円から減少した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円を加え１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.0％となりました。」
配当重視の基本方針は継続しているが、1株当たり配当額は前期の50円から30円へ減少し、配当性向も49.4％から35.0％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円、総額174,364千円を支払っており、株主還元を重視する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 174,364 15 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円、総額174,364千円を決議しており、株主還元を重視する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり35円、総額404,064千円を支払っており、株主還元を重視する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円及び記念配当20円を加え１株当たり50円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.4％となりました。」
1株当たり配当額は前期の30円から50円へ増加し、普通配当に特別配当20円と記念配当20円を加えた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月27日及び平成30年12月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式1,237,500株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が811,341千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の額が2,326,498千円となっております。」
1株当たり15円の配当を継続する一方、自己株式1,237,500株、811,341千円の取得を実施し、株主還元を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式237,500株を取得いたしました。」
1株当たり15円の配当を継続する一方、自己株式237,500株、188,341千円の取得を実施した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 191,733 15 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり15円、総額191,733千円を支払っており、配当を重視する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり15円、総額191,733千円の中間配当を実施しており、配当を重視する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年８月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式295,000株を取得いたしました。」
従来の配当に加え、自己株式295,000株の取得を実施した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 196,158 15 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり15円、総額196,158千円を支払っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日 取締役会 普通株式 196,158 15 平成28年９月30日 平成28年12月13日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり15円、総額196,158千円を支払っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。」
内部留保と高水準配当の両立を基本方針とし、当期は1株当たり30円、配当性向118.7％であった。