読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-93.1
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高14,653百万円前年比 -26.5%進捗 44.5%
営業利益163百万円前年比 -93.1%進捗 27.3%
経常利益255百万円前年比 -89.3%進捗 34.8%
純利益（親会社株主帰属）295百万円前年比 -76.8%進捗 50.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益43.30円
期末の財政状態
総資産50,132百万円
うち純資産 37,407 百万円自己資本比率 74.6%前期末比 +4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-234
投資-72
財務-398
純増減-704
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,772百万円
セグメント別売上高
情報・印刷・産業システム機材8,25056.3%
金融汎用・選挙システム機材2,10214.3%
紙・紙加工品4,14828.3%
不動産賃貸・リース事業等1511.0%
セグメント別利益
情報・印刷・産業システム機材148
金融汎用・選挙システム機材-190
紙・紙加工品92
不動産賃貸・リース事業等111
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,954百万円（前年比 -18.8%）
営業利益596百万円（前年比 -87.3%）
経常利益732百万円（前年比 -84.5%）
純利益589百万円（前年比 -79.0%）
１株当たり当期純利益86.44円
年間配当予想76円 → 36円（-52.6%）
業績の増減要因
文書デジタル化事業の官公庁・自治体向け受注が伸び悩み、印刷機器、金融機関向け貨幣処理機器・セキュリティ機器、印刷用紙・情報用紙の販売が低調に推移した。一方、選挙システム機材、不動産賃貸・リース事業等は堅調に推移した。投資有価証券売却益282百万円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更有無 無 / 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 282百万円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費172百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数7,950,000株
期末自己株式数1,135,786株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 14,653百万円（前年比 -26.5%） |
| 営業利益 | 163百万円（前年比 -93.1%） |
| 経常利益 | 255百万円（前年比 -89.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 295百万円（前年比 -76.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 43.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.6 / 前期末 69.9 |
| 総資産 | 50,132百万円 |
| 純資産 | 37,407百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -234百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -72百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -398百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,772百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,954百万円（前年比 -18.8%） / 営業利益 596百万円（前年比 -87.3%） / 経常利益 732百万円（前年比 -84.5%） / 純利益 589百万円（前年比 -79.0%） / １株当たり当期純利益 86.44円 |
| 年間配当予想 | 76円 → 36円（-52.6%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 情報・印刷・産業システム機材 / 売上高 8,250百万円 / 前年同期 8,491百万円 / 前年同期比_pct -2.8、セグメント 金融汎用・選挙システム機材 / 売上高 2,102百万円 / 前年同期 7,060百万円 / 前年同期比_pct -70.2、セグメント 紙・紙加工品 / 売上高 4,148百万円 / 前年同期 4,228百万円 / 前年同期比_pct -1.9、セグメント 不動産賃貸・リース事業等 / 売上高 151百万円 / 前年同期 151百万円 / 前年同期比_pct 0 |
| セグメント別利益 | セグメント 情報・印刷・産業システム機材 / セグメント利益 148百万円 / 前年同期 -57百万円 / 前年同期比_pct not_comparable、セグメント 金融汎用・選挙システム機材 / セグメント利益 -190百万円 / 前年同期 2,247百万円 / 前年同期比_pct -108.5、セグメント 紙・紙加工品 / セグメント利益 92百万円 / 前年同期 59百万円 / 前年同期比_pct 55.9、セグメント 不動産賃貸・リース事業等 / セグメント利益 111百万円 / 前年同期 109百万円 / 前年同期比_pct 1.8 |
| 減価償却費 | 172百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 282百万円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 有無 無 / 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 7,950,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,135,786株 |
| 業績の増減要因 | 文書デジタル化事業の官公庁・自治体向け受注が伸び悩み、印刷機器、金融機関向け貨幣処理機器・セキュリティ機器、印刷用紙・情報用紙の販売が低調に推移した。一方、選挙システム機材、不動産賃貸・リース事業等は堅調に推移した。投資有価証券売却益282百万円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。文書デジタル化事業の官公庁・自治体向け受注、印刷機器、金融機関向け機器、印刷用紙・情報用紙の販売が低調に推移した。一方、選挙システム機材や不動産賃貸・リース事業等は堅調だった。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益282百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。