エコス（7520）・施策再掲
新会計基準の2023年2月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期の期首から適用した収益認識会計基準を引き続き適用している。代理人取引の純額認識やポイント制度の契約負債への変更により、当第3四半期累計期間の売上高は8,347百万円減少し、営業収益は545百万円増加した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、2022年3月1日から実際に適用した。代理人取引及びポイント制度の収益認識方法も変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)」
収益認識基準等について、2023年2月期の期首から適用予定で、影響額は軽微と評価している。時価算定関連基準等は同時期に適用予定で、影響額を評価中としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)」
収益認識基準及び時価算定関連基準等について、2023年2月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載している。