新型コロナウイルス感染症拡大による消費・供給・営業への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とした記述から、「感染症等」全般による消費・供給・営業への影響としてリスクを一般化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響収束と制限緩和による改善の兆しを示す一方、物価・エネルギー・原材料価格の上昇による経済リスクが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、行動制限・入国制限が緩和されたとの認識を前四半期に続き記載している。感染症に伴う従来のリスクは低減方向にある一方、物価・エネルギー等の経済リスクは継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、行動制限・入国制限が緩和されたと記載しており、感染症に伴う従来の消費・営業上のリスクは低減方向に記述されている。一方、別の経済リスクは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、個人消費、来店客数、商品供給、店舗営業、財政状態への影響可能性を主要リスクとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方では、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の減少という明るい要素と変異株拡大による一進一退を併記し、影響が継続していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方では、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の減少という明るい要素と変異株拡大による一進一退を併記し、影響が継続していると記載している。 - FY2023-Q1感染者減少・行動自粛緩和と変異株拡大の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方では、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。」
ワクチン接種の促進による新規感染者数の減少や行動自粛の緩和という明るい要素を記載する一方、変異株の拡大により一進一退の状況が続き、新型コロナウイルス感染症の影響が残っていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、個人消費、来店客数、商品供給、店舗営業、財政状態への影響可能性を主要リスクとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、度重なる緊急事態宣言や地方自治体によるまん延防止等重点措置の発令によって不要不急の外出自粛要請がおこなわれるなど、感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言等による外出自粛要請、経済活動への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって不要不急の外出自粛要請がおこなわれるなど、感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言等による外出自粛要請、経済活動への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、一部地域において緊急事態宣言や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請がおこなわれるなど感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言等による外出自粛要請、経済活動への影響を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人消費、来店客数、商品供給、店舗営業、財政状態への影響可能性を、新型コロナウイルス感染症に関する主要リスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。また、景気・経済の再興のため、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、新しい生活様式が求められるなか、一定の回復の兆しは見せているものの、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動への制限と、終息見通しが立たない状況を継続して記載している。一方で、需要喚起策による個人消費の持ち直しにも言及している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等により、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめまぐるしく変化しており」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購買行動の変化、内食需要、店舗の感染防止策への対応を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等により、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものはめまぐるしく変化しており」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購買行動の変化、内食需要、店舗の感染防止策への対応を継続して記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、個人消費、来店客数、商品供給、店舗営業、財政状態への影響可能性を独立した事業等のリスクとして初めて明示している。