イオン北海道（7512）・リスク顕在化
店舗賃貸人の破綻と差入保証金の回収リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗賃貸借に伴う賃貸人信用・契約解約リスク71社が書いているテーマ・逆風71社・追い風0社
イオン北海道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「賃貸借契約解約損 396」
賃貸借契約の解約に伴う396百万円の損失を計上し、従来リスクとしていた中途解約に伴う損失が実績化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。」
従来の賃貸人破綻時の継続使用・回収リスクに加え、当社都合の中途解約による敷金・保証金放棄の可能性を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗賃貸人の破綻による店舗継続使用・債権回収リスクを引き続き開示し、抵当権や賃借権による保全対策も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗賃借に伴う敷金・保証金・建設協力金について、所有者破綻時の店舗継続使用や回収困難をリスクとしている。