気候変動による対策コスト・農水産物への影響
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動に伴う対策コスト、エネルギー費用、農水産物の品質・収量変化のリスクを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動に伴う対策コスト、エネルギー費用、農水産物の品質・収量変化のリスクを再確認している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「ライン別の売上高は、衣料部門において、天候不順により春物、初夏物商品が伸び悩んだことや、節約志向の強まりの影響で、前年同期比95.5％（既存店前年同期比95.5％）となりました。」
天候不順が春物・初夏物商品の伸び悩みとして実際の部門業績に表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、夏の猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前期比97.7％となりました。」
猛暑による電気使用量増加が実績化し、電気使用量は前期比2.3％削減にとどまり、4％削減目標を下回った。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前年同期比2.5％の削減にとどまりました。」
猛暑による電気使用量増加という気候・天候要因の影響が実際に表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
気候変動に伴うエネルギー費用・対策コスト、農水産物の品質・収量変化のリスクを再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
気候変動に関して、環境規制・社会的要請によるエネルギー費用や対策コストの増加、農水産物の品質・収量変化が事業・財務・業績に影響するリスクを初めて独立したリスク項目として開示した。