厚生年金基金の特例解散に伴う損失発生可能性
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022削除有価証券報告書当有価証券報告書では、京都機械金属厚生年金基金の解散・引当金・支払いに関する直接の記載はない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の一部は、この度、加入しておりました「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）の代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、2019年8月30日に支払いを完了いたしました。」
基金解散時負担金額の確定と2019年8月30日の支払い完了、引当金157百万円の取崩しおよび39百万円の戻入益計上という状態が追加情報で引き続き記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の一部は、この度、加入しておりました「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）の代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、2019年8月30日に支払いを完了いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、同基金解散に伴う損失見込額として計上しておりました固定負債の厚生年金基金解散損失引当金157百万円を取り崩し、確定した支払額との差額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益39百万円として特別利益に計上しております。」
基金解散時負担金額が確定し、2019年8月30日に支払いを完了した。従来計上していた157百万円の引当金は取り崩され、支払額との差額39百万円が戻入益として計上されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 157」
厚生年金基金解散損失引当金157百万円が、当四半期末の固定負債として引き続き計上されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同基金の解散に伴う損失見込額として、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額157百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金157百万円を前連結会計年度に計上しております。」
基金は清算手続き中で、157百万円の引当金を前連結会計年度に計上した状態が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 157」
厚生年金基金解散損失引当金157百万円が固定負債として引き続き計上されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 157」
厚生年金基金解散損失引当金157百万円が固定負債として引き続き計上されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 157」
厚生年金基金解散損失引当金157百万円が当四半期末の固定負債として引き続き計上されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「京都機械金属厚生年金基金は、2017年９月20日に厚生労働大臣により基金解散が認可され、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。なお、同基金の解散に伴う損失見込額として、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額157百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金157百万円を計上しております。」
従来の解散方針・損失見込段階から、基金解散の認可および清算手続き中という段階へ進み、157百万円の損失見込額が引き続き計上されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間において、同基金解散に伴う損失見込額として、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額157百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金157百万円を計上しております。」
厚生年金基金の特例解散認可申請に伴う損失見込額157百万円の引当計上が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間において、同基金解散に伴う損失見込額として、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額157百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金157百万円を計上しております。」
厚生年金基金の特例解散認可申請に伴う損失見込額157百万円の引当計上が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1損失見込額の引当計上有価証券報告書
「これにより、当第１四半期連結累計期間において、同基金解散に伴う損失見込額として、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額157百万円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金157百万円を計上しております。」
従来は損失発生が予想されるものの影響額は合理的に算定できないとされていたが、特例解散認可の申請決議を受け、157百万円の損失見込額が引当計上された。実際の解散完了や損失支払の発生までは記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社及び連結子会社に係る影響額は、現時点では合理的に算定する事が出来ません。」
厚生年金基金の特例解散方針、損失発生見込みおよび影響額未確定という状態が変わらず記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社及び連結子会社に係る影響額は、現時点では合理的に算定する事が出来ません。」
厚生年金基金の特例解散方針、損失発生見込みおよび影響額未確定という状態が変わらず記載されている。損失は実際に発生したとは記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社及び連結子会社に係る影響額は、現時点では合理的に算定する事が出来ません。」
基金の特例解散方針は決議済みだが、積立不足額と会社への影響額は未確定で、損失発生が予想される段階である。