建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物などについて定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物などについて、定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を通期でも継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
第1四半期から適用していた建物附属設備・構築物の定額法への変更を通期会計方針として再確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。営業利益等への影響額は軽微としている。