G‐7ホールディングス（7508）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更135社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。」
収益認識基準を当連結会計年度の期首から適用し、支配移転時点で収益を計上する方法を通期でも確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識基準と、その収益計上方法を第2四半期でも再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。損益およびセグメント情報への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、連結財務諸表への影響は軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定とし、当期の連結財務諸表への影響額は評価中としている。