コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の強化
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-02。
- 2026-07-02その他ガバナンス
「監査等委員である取締役を除く取締役８名（社外取締役２名）／監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）」
コーポレート・ガバナンス体制の概要として、取締役会および監査等委員会の構成を更新している。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2026ガバナンス体制・活動状況の更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役11名、社外取締役4名、監査等委員3名の体制を開示している。取締役会は当事業年度に19回開催され、指名・報酬委員会は7回開催された。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社グループのリスク管理体制につきましては、リスク管理委員会（委員長、代表取締役社長）を設置し、当社及び当社グループのリスク情報の把握・分析・対処に努め、必要に応じ個別のリスク対策委員会等を通じ、適切かつ迅速にリスク対応を図りました。」
企業倫理委員会、内部監査部門、内部通報制度およびリスク管理委員会によるガバナンス・コンプライアンス体制と、その運用状況を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。」
株主価値最大化、企業倫理、監査等委員会、内部監査、内部通報およびリスク管理委員会によるガバナンス方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役11名、監査等委員3名、社外取締役4名の体制や監査等委員会室の設置などを開示し、移行後の運用を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的とするものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役会の監督機能・透明性・意思決定の迅速化を目的としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。」
株主価値最大化、企業倫理、経営の健全性向上を基本姿勢とし、企業倫理委員会、内部監査、内部通報、リスク管理委員会等の体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。」
株主価値最大化、企業倫理、経営の健全性向上を基本姿勢とし、企業倫理委員会、内部監査、内部通報、リスク管理委員会等の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。」
株主価値最大化、企業倫理、経営の健全性向上を基本姿勢とし、企業倫理委員会、内部監査、内部通報制度、リスク管理委員会等の体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。」
株主価値最大化と経営の健全性向上を基本姿勢とし、社外取締役・監査役、企業倫理委員会、内部監査、内部通報制度、リスク管理委員会等の体制を記載している。