扶桑電通（7505）・リスク再掲
独占禁止法遵守と全社的な内部統制の徹底
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法立入検査を受けたグローバル競争法コンプライアンス強化4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
扶桑電通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。」
法令・企業倫理を含むコンプライアンスリスクの認識と、リスク・コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室、従業員教育による対応を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。」
法令・企業倫理を含むコンプライアンスリスクの認識と、コンプライアンス委員会・推進室、従業員教育による対応を継続して記載した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。」
過去の独占禁止法調査への対応から、法令・企業倫理を含む一般的なコンプライアンスリスクへ論点を広げ、コンプライアンス委員会・推進室、教育による対応を記載した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、平成27年５月19日、電力保安通信用機器の取引に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、平成28年７月12日に同委員会から発表の処分を受けることなく、口頭にてコンプライアンス意識を徹底するようにとの注意を受けました。当社は、引き続き独占禁止法遵守に一層の注意を払い、全社的な内部統制の更なる徹底と整備・運用に取り組んでまいります。」
独占禁止法違反の疑いに関する立入検査と口頭注意が発生。処分は受けていないとし、遵守と内部統制の徹底・整備運用を継続すると記載。