扶桑電通（7505）・リスク再定義
自然災害による社員・設備・取引先への影響リスク
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク365社が書いているテーマ・逆風363社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの369件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「大規模な地震や気候変動を背景とした風水害などの自然災害により全役職員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合、当社の業績および財政状況に影響を与える可能性があります。」
従来の地震・風水害リスクに、気候変動を背景とした風水害および主要取引先への重大被害による影響を加えた。 - FY2019初出有価証券報告書
「大規模な地震、風水害などの自然災害により社員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合には、当社の業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。」
地震・風水害による社員、事務所、設備および主要取引先への被害と、業績・財政状態への影響をリスクとして初めて記録した。